証券会社が破たんしたら、投資信託はどうなる？を解説！
金融機関がが破たんしても、1,000万円までとその利息が保護される「預金保険制度」は皆さんご存知ですね。国内にある銀行、信託銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、農協、漁協などの金融機関にあずけた預貯金がその対象です。ただし、外貨預金は対象になりません。
では、証券会社や投信会社が破たんした場合は、どうなるのでしょうか？
（※5/29追記 下記で説明する投資者保護基金は、そもそも証券会社の顧客の財産を守るために設立されたものであるようですので、加入は証券会社のみでした。ここに訂正致します。）
老後に備えて資産形成していくつもりであれば、1,000万円を超えることも普通に起こってきますよね。しかし、「預金保険制度」では投資信託は保護の対象とはなりません。証券会社からでなく銀行から買った投資信託は保護されると勘違いしやすいですが、どこから買おうが投資信託は保護の対象とはなりません。ただし！「投資者保護基金」によって、一顧客当たり1,000万円まで補償されます。
（5/29追記 日本の証券会社は「投資者保護基金」に加入することが法律で義務付けられています。詳しくはQ&A | 日本投資者保護基金をご覧下さい。）
ここで大事な話です。そもそも、投資家が預けたお金は証券会社が預かっているわけではありません。受託者とされる信託銀行が保管・管理しています。そのため、証券会社が破たんしても投資家のお金は別の場所に保管されているわけですから本来安全なはずです。「じゃあその信託銀行が破たんしたらどうなるの？預金保険制度だと投資信託は保護の対象じゃないし投資者保護基金では1,000万円までしか保護されないんじゃ、それを超えた分が戻ってこないよね？」と不安になるでしょうが、ご安心下さい。投資家から集めたお金は信託銀行のお金とは分別して管理しなくてはならないと法律で決まっています。例えば、私が利用しているセゾン投信の受託銀行は野村信託銀行であり、セゾン投信の顧客の財産はすべて野村信託銀行が自社の資産とは分別して管理保管しています。そのため、信託銀行が破たんしてしまっても投資家の資産はちゃんと守られるような仕組みになっているのです。こちらに分かりやすい図もあるので興味のある方は覗いてみて下さい。
「はぁ～、よかったー！なら投資信託で1,000万超えても平気だよね？！」と思いましたか？私は世の中に「絶対に安全！」と言い切れることがあるとは思っていません。上記のように投資家の資産が別枠できちんと守られていることが、ガラスケースの外から確認できるわけではないのです。どこかで何かが起こって、起こるはずのないことが起きる、そういうリスクも踏まえなければならないと思っています。心配な人は、証券会社を分散させるのも手だと思っています。いざ会社の破たん、銀行の破たん等々のリスクにさらされても、分散していればいくらか平静が保てます。
我が家もそういう意味では、夫婦で別の会社で口座を作った（たまたまでしたが）のは良かったと思っています。資産の多い方は1,000万を上限に別の証券会社・投信会社との取引を考えてみるのも、資産を守っていくうえで有効な手段であるのかなと思います。
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