積立投資の出口。～確定拠出年金の受け取り時期編～

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先日は、確定拠出年金の受け取り方について書きました。

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今日は受け取り時期について考えてみようと思います。

が！その前に！

前回の受け取り方編では、退職金のことも合わせて書いたので「給与収入のある人」の退職控除前提で話を進めていました。肝心な事忘れていました、それは主婦の存在。私もそうですが、主婦の確定拠出年金加入も少しずつ伸びています。私たちに「退職」はありませんが、確定拠出年金を一括で受け取りたい場合、控除はあるのでしょうか？答えは「YES」です。この場合、確定拠出年金に加入していた期間に応じて退職所得控除が計算されます。計算方法はサラリーマンと同じで、加入20年までは一年に付き40万円、それ以降に関しては一年に付き70万円の控除がありますので、30年以上加入の方は1,500万円の退職所得控除になります。私はもうすぐ39歳というところでの加入でしたので、退職所得控除＝（40万円×20年＋70万円×1年）＝870万円（端数月無視してるので大体です）が控除されることになります。毎月23,000円を21年積み立てると約580万円。運用で年４％のリターンに成功したとすると約900万円になりますから、退職所得控除をちょっと上回ってしまいますがそれでも十分な控除額ですね。毎年年金として受け取って税金や社会保険料を多く支払うより、退職所得控除を利用して一時金で受け取り、受け取ったお金は運用益よりも安全を考慮した投資先に再投資したい考えです。

さて、やっと本題「受け取り時期」について。

確定拠出年金に10年以上加入期間がある方は、60歳から受給が可能です。最近は60歳定年から65歳定年に企業も移行しつつあるので、私たちの定年が何歳時になるのかはマチマチだと思います。ヤマト運輸に勤める夫の場合、60歳で一旦退職→再雇用が現状だそうですが、65歳定年にむけて舵を切りつつあるらしいので、退職金も60歳なのか65歳になるのか実際よくわかっていません。結論から言うと、退職金がある方は、それを受け取る時期や額によって、確定拠出年金を受け取る時期をずらすというのがポイントになります。前回の記事に書いたように、退職所得控除というのはとても優遇された非課税枠です。勤続年数で計算されるため、勤続が長ければ長いほどその控除額は大きいものとなります。それでも、たとえば退職金が3,000万とかたくさんもらえる人は、控除額を上回る結果となるため、同じ時期に確定拠出年金を一時金で受け取ると多額の税金を払うこととなってしまいます。

退職金が多く出る方は控除額に気を付けて、確定拠出年金も同じタイミングで受け取るか否かを判断しましょう。控除額なんて計算できないよーというかたは、退職金の税金 - 高精度計算サイトでシミュレーションしてみて下さい。退職金に確定拠出年金の受取額を足した数字を「退職金」欄に入力してくださいね。ここで所得税・住民税が発生するようでしたら、確定拠出年金の受給は退職時とずらす方がベストかもしれません。なぜなら日本の税金は累進課税といって、もらえる金額が大きければ大きいほど税金も大きくなるため、受給する年を変えるだけで税金を抑える効果があるためです。

次に、60歳になったらすぐ受給するの？という疑問について。これも一概には言えませんが、確定拠出年金を運用されている方（元本保証の金融商品以外を選んだ方）は運用益にもよるのかなと思います。市場経済が悪くて運用益が思ったほど出ていなければ、景気が回復するまで待ちたい気持ちもありますよね。もしくは運用益が結構出ていてまだこれから基準価額が上がりそうだと感じれば、もう少し運用を続けたいと思うかもしれません。70歳までの間でしたら、運用指図者として運用を続けることが可能です。この辺はその時になってみないと何とも言えない面もありますが、受け取り時にリーマンショックのような大暴落に襲われて利益が吹っ飛んだわけでもない限り、さっさと引き揚げてしまう方が無難かな～と思っています。そのためにも、55歳付近からは少しずつリスクの少ない商品にスイッチングすることが必要だと感じます。上がった利益を少しずつ確定させるのです。いざ受取ろうと思って大暴落！これじゃあ上がるまでもう少し寝かせとかないと～なんてことは避けたいですね。まあ受け取る必要性を感じずに70歳まで待つのも余裕だし！という方は強気に運用を続けるのもありかもしれませんが(笑)

要点をまとめると・・・