記事の訂正とお詫び 「証券会社が破綻したら」に誤りがありました
今日はお詫びと訂正です！5/22に投降したこちらの記事に間違いがありました。
上記の記事の誤りに気づいたのは土曜日の夜。FP3級の問題集に取組んでいた時でした。〇×で答える問題の中に「銀行で購入した投資信託は日本投資者保護基金の対象とならない」という問いがあり、自信満々に「×」としたところ、正解はなんと「〇」！！！！
ええええ！預金保険制度の対象ではないけど、投資者保護基金の対象でしょ？！と思って必死で確認&検索したところですね・・・。私の勘違いでした＞＜
投資者保護基金というのはそもそも、証券会社の顧客の財産を保護するために設立された法人であるため、会員は証券会社のみです。日本国内の証券会社は加入することが法律で義務付けられているそうです。銀行や投信会社から買う投資信託は、投資者保護基金の対象じゃありませんでした！！！私の勘違いはこちらのQ&A | 日本投資者保護基金を確認することで判明しました。申し訳ございません！！＞＜
投資者保護基金で1,000万円まで補償されるのは、証券会社から買った金融商品のみ。私はセゾン投信でNISA口座を開き運用していて、てっきり投資者保護基金の対象なんだと勘違いしていました。
当該記事にも書きましたが、投資信託等の顧客から預かったお金は受託会社（信託銀行）に預けなければならないこと&受託会社（信託銀行）はその預かったお金は自社の資産とは分けて保管しないといけないこと、この二つの要素が法律で定められています。この分別管理の制度により、顧客の資産は安全に守られています。ここに間違いはありません。
もう、この「分別管理してるから大丈夫と言ってるし、そこを信じるしかないよね」状態です。ここから先の判断は投資家である自分たちが考えて決めねばなりません。もしも・・・を想像すればきりがなくなってがんじがらめになってしまいますが、運用会社倒産の危機（我が家でいえばセゾン投信）を考えると、やっぱり資産の中身だけでなく預ける先も分散するにこしたことはないなと思ってしまいました。セゾン投信の破たんで継続して運用不可能に陥った場合、顧客の資産は時価で計算されて払戻しとなるとセゾン投信の「よくあるご質問」に記載があります。もし基準価額が大きく落ち込んでいるときに払い戻されても困りますよね・・・。セゾン投信は顧客の信頼も厚く、リーマンショック時も顧客が離れていかなかったそうで滅多なことはないとは思いますが、預ける先（証券会社や投信会社当）も適度に分散させておく方がより安心だという思いは、前回の記事の時と変わりません。
NISAが一人一口座までなので、現行NISA（年間120万迄）が使える間はセゾン投信をメインに投資していこうとおもいますが、積立NISA（年間40万迄）に乗り換えるときは取引する証券会社を増やそうかなと思います。積立NISAが積立できる額が小さいため、特定口座も使わざるをえなくなるんですよね。楽天証券に興味があるのですが、暫く現行NISA利用予定の為まだまだ先の話になりそうです。
以上、投資者保護基金に関するお詫びと訂正でした！
これに懲りず、また訪問して下さると嬉しいです。
