「もしも」の備えは保険会社の思う壺。「傷病手当金」をご存知ですか？
テレビで毎日のように流れる「がん保険」や「所得補償保険（就業不能保険）」などの、もしもの備え。不安を煽られやすい日本人は、ああいったCMを毎日のように目にすると、入っておいた方がいいんだろうかという気にさせられます。
かくいう我が家も、数年前に私が入院したことをきっかけに「入れるうちに入らないと！」と夫をがん保険に入れました。備えあれば憂いなしとばかり思っていました。
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ですが先日やっと、夫本人に解約してもらいました。（毎日仕事が遅くてなかなか電話できずにいました；）理由はシンプル。上記の記事にも書きましたが、高額医療費制度や貯金で十分補えると判断したからです。
ところで皆さんは「傷病手当金」をご存知でしょうか？
被保険者が、病気やけがのため働けず給与が受けられない場合に、会社を連続して3日以上休んだときには、欠勤4日目から最長1年６カ月までの間支給されます。 支給額は休業１日に付き「支給開始日以前の継続した１２ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均×2/3」で計算されます。
病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
※これは健康保険の被保険者が対象で、国民健康保険にはこの制度はありません。
上記にも詳しく記載がありますが、会社を長い間休まなければならなくなったときに支給される手当があり、夫に何かあったからといって急に収入が0になってしまうわけではないのです。また、仮に休業だけで済まず重い障害を背負うことになった場合は、要件を満たせば障害年金を受給することもできます。「もしも」の時のための制度はすでに整っているのです。
最近テレビでよく見る「あなたに何かあったら・・・ローンとか子供の教育費とかどうするの？！」という旦那の心配よりお金の心配が露骨なCM、ありますよね(笑)。給与サポートという保険ですが、６０日の免責期間があります。就労困難と判断されて６０日間は何も出ません。この６０日の間にたいていの人は怪我や病気が快方に向かい、日常生活や仕事ができるまで復帰しますよね。保険会社のHPでは「４人に１人が仕事復帰までに２か月以上かかっています」と不安を煽っていますが、日ごろから生活防衛費として半年～１年分ほどを貯金しておけば、こういった不安に駆られる心配はありません。保険料も見てみましたが３０歳男性のモデルで総支払保険料は何と約１７０万にもなります。この数字を見てもまだ所得補償保険に頼りたいと思えますか？「もしも」と考えすぎて保険料を無駄に支払うのは保険会社の思う壺です。そもそも私たちはもしものために日ごろから健康保険料を負担しているのです。これ以上に手厚い保障が本当に必要でしょうか。
以上、今日は「傷病手当金」と民間の「所得補償保険」について考えてみました。FPの勉強をしていると、そういえばそんな制度聞いたことあるな～というぼんやりしたものがはっきりわかるようになり、知っているのとそうでないのでは心構えが格段に違うなと実感して面白いです。まだまだ勉強中の身でつたない文章ですが、読んで下さってありがとうございます！
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